子どもの日本語教育研究会第10回大会、公募パネルディスカッションに参加させてもらいました。
https://kodomo-no-nihongo.com/2025/03/1181/
子どもたちを取り巻く日本語教育現場を変えたい
～九州・沖縄3県における行政との連携・体制構築の今とこれから～
大分からは、三宅指導主事（大分県教育委員会）・多文化に生きるこどもネットワーク事務局立山愛とふたりで発表しました。つながりを大切に、大分に暮らすこどもたちのよりよい教育環境をつくっていけたらという思いです。
【本パネルの趣旨】
外国人児童生徒等の教育を担う教員には、「捉える力」「育む力」「つなぐ力」「変える／変わる力」の4つの力が求められている（齋藤他2020による「豆の木モデル」（資質・能力モデル）参照）。特に「つなぐ力」と「変える／変わる力」は、学校内外の多様な関係者と連携し、支援体制を構築する上で不可欠な要素である。しかし、実際の教育現場においては、支援員・指導員・教員らが子どもたちの近くで関わりながらも、校内を越えた市や県の行政機関との接点を見出し、各自が有する「つなぐ力」「変える／変わる力」を発揮することは容易ではない。現状においては、連携体制を構築する前段階として、限られた指導時間やリソースの不足、研修機会の欠如といった教育環境における数多くの課題に直面しながら、日々子どもたちの教育に尽力している状況である。
本パネルでは、宮崎県、沖縄県、大分県の事例をもとに、教育現場における課題がどのように支援体制の構築に結びついたのか、また現在どのような支援体制が構築されつつあるのかについて報告する。特に、行政との「つなぐ力」に焦点を当て、3県の取り組みを通じて、教育現場における体制整備の課題とその解決策について、参加者自身の「変える／変わる力」を考える機会を提供することを目的とする。
【大分県】
大分県は、「大分県在住外国人に関する学校教育指導方針」を策定し、外国人児童生徒等教育の充実、体制確立、研修推進、地域連携に努めることを提言している。県教委は、その指針を学校現場に届けることを目的に、人権教育・部落差別解消推進課が中心となって『大分県帰国・外国人児童生徒受入れマニュアル』を策定し、これに基づき「日本語指導ステップアップ事業」を展開中である。また、高等学校日本語指導担当者連絡協議会および県内高等学校帰国・外国人生徒等交流会を開催し、日本語学習や進路について学校を超えて交流する機会を作っている。本パネルでは、県教委による事業の実施体制の概要、および特徴的な取り組みとして「日本語指導アドバイザー派遣事業」、大学および民間ネットワークとの連携「多文化こどもあしながプロジェクト（日本語学習用教科書無償提供）」、「多言語スピーチ会」、県教委主催の研修から発足した「多文化に生きるこどものことば研究会」について報告する。また、こうした取り組みを通して全県システムおよび関係性構築に取り組んでいるプロセスについて報告する。
当日、多文化に生きるこどもネットワーク大分からの資料を一部紹介します。
